制度全般

Q1新専門医制度の対象は誰なのでしょうか？

2021年4月から日本内科学会の専門研修を開始した専攻医が対象となります。
2021年3月以前に内科研修を開始された方は、現専門医制度で日本リウマチ学会認定のリウマチ専門医を目指すことになります。
現制度対象の方は、下記URLからご確認ください。
　　https://www.ryumachi-jp.com/member/specialist/pro_updatehistory/

Q2新しい専門医制度の対象は基本領域が内科の専攻医のみとなりましたが、基本領域が整形外科、小児科の場合の研修はどうなりますか？

整形外科、小児科の場合は、現専門医制度での研修となります。

Q3内科の専攻医の研修開始はいつからになりますか？

2021年4月から内科研修を開始された専攻医のサブスペシャルティ領域（膠原病・リウマチ内科領域）の研修は、2022年4月から開始となります。

Q4従来のリウマチ専門医は、新専門医制度の専門医になれますか？

基本領域が内科の専門医については、今後、日本専門医機構、日本内科学会とともに、更新基準について検討します。
整形外科、小児科の専門医については、従来日本リウマチ学会が定めている専門医資格維持施行細則での更新基準となります。

Q5従来のリウマチ専門医受験の期限はありますか？

新専門医制度以外の内科、整形外科、小児科でリウマチ学会認定のリウマチ専門医を目指す方がいますので、従来のリウマチ専門医試験は継続されます。

専攻医

Q1専攻医の登録はいつから可能でしょうか。

2023年3月から登録可能です。＊登録時にリウマチ学会会員であることが必要です。
2023年3月に登録が可能な専攻医は、2022年4月から膠原病・リウマチ内科領域の研修を開始された方です。

Q2基本領域（内科）との連動研修についてはどうなりますか。

内科研修2年目からの連動研修は認められます。内科研修1年目の症例を登録することは可能です。
※登録できる症例数は、入院症例40症例のうち10症例（1/4）とする。
※登録する症例の指導医は、原則として研修を行った施設の指導医としますが、すでに施設を転出されている場合は、現在研修を行っている施設の指導医を登録して承認を受けてください。

Q3研修期間は何年ですか。

3年以上必要です。

Q4施設構成はどのようになっていますか。

膠原病・リウマチ内科領域の施設群は、基幹施設、連携施設、特別連携施設で構成されています。

Q5研修する連携施設は1施設ではなく、複数の施設でもよいですか。

特に制限はありません。
研修期間は最短で3年間です。基幹施設での研修は1年以上必要ですが、残りの研修については、特に制限はありません。ただし、特別連携施設の研修期間は1年までとなります。

Q6内科専攻医研修として3年間のうち最低1年は所属施設以外の施設に赴任する必要がある場合、内科領域専門研修施設群でもサブスペシャルティ連動研修として認められますか？

連携施設での赴任先の施設が膠原病・リウマチ内科領域研修施設であり、リウマチ指導医のもとで診た症例であれば連動研修として認められます。

Q7連動研修中に連動研修を行っている膠原病・リウマチ内科領域専門研修施設の認定が取り下げられた場合、他の膠原病・リウマチ内科領域専門研修施設へ移動すれば連動研修を継続していることにできますか？所属する内科専攻研修プログラムの連携施設で膠原病・リウマチ内科領域専門医研修施設であれば, 連動研修の継続が認められますか？

連動研修中に連動研修を行っている膠原病・リウマチ内科領域専門研修施設の認定が取り下げられた場合は、当該施設での研修は連動研修とみなすことはできません。移動するかどうかは、内科専門研修プログラム委員会とご相談の上、決めて頂くことになります。

Q8プログラム間の異動は認められますか。

膠原病・リウマチ内科領域専門研修施設群での異動が必要となった場合は、異動前と異動後の研修管理委員会が、継続的研修を相互に認証することにより、専攻医の継続的な研修を可能とします。
また、他の領域の専門研修から膠原病・リウマチ内科領域専門研修に移行する場合、他の専門研修を修了し新たに膠原病・リウマチ内科領域専門研修を始める場合、あるいは内科専門研修において膠原病・リウマチ内科領域専門研修での経験に匹敵する経験をしている場合には、当該専門医が症例経験の根拠となる記録を基幹施設の担当指導医に提示し、担当指導医が膠原病・リウマチ内科領域専門研修の経験としてふさわしいと認め、さらに膠原病・リウマチ内科領域の専門研修責任者が認めた場合に限り、リウマチ版J-OSLERへの登録を認めます。症例経験として適切か否かの最終判定は専門医資格認定委員会が行います。

Q9プログラム間の異動の手続き方法を教えてください。

膠原病・リウマチ内科領域専門研修施設群での異動は、リウマチ版J-OSLER申請タブの転出・転入より申請手続きを進めてください。
違うプログラム間への異動（施設群の異動も含め）は、日本リウマチ学会事務局へ連絡してください。
膠原病・リウマチ内科領域検討委員会の承認後、リウマチ版J-OSLER申請タブの転出・転入より申請手続きを進めてください。

Q10疾病あるいは妊娠・出産、産後があれば研修を休止できますか。

専門研修修了要件を満たしている場合は、休職期間が6か月以内であれば研修期間を延長する必要ありません。6か月を超える期間の休止の場合は、研修期間の延長が必要です。

Q11非常勤期間中の研修期間の算定はどのようになりますか。

短時間の非常勤勤務期間などがある場合は、按分計算（1日8時間、週5日を基本単位とする）を行なうことによって、研修実績に加算されます（詳細は整備基準39を参照）。
留学期間は、原則として研修期間として認められません。

指導医

Q1指導医は3名までの専攻医を受け持つことができることになっていますが、内科と膠原病・リウマチ内科の連動研修をしている専攻医を1名指導する場合は、専攻医1名のカウントでよいでしょうか。

はい。

Q2施設群の中で異動する場合は、担当指導医の変更が必要ですか。

原則、変更が必要です。

施設群申請者

Q1施設群の構成はどのようになっていますか。

基幹施設、連携施設、特別連携施設から構成されます。

Q2基幹施設、連携施設、特別連携施設の各研修年数は、決まっていますか。

基幹施設は研修期間が1年以上必要です。また、特別連携施設の研修期間は1年までとなっています。

Q3研修管理委員会の委員長は、膠原病・リウマチ内科領域専門研修責任者以外でも可能ですか。

研修管理委員会の委員長は、膠原病・リウマチ内科領域の指導医のみに限ります。また、整備基準43-④に定められているように研修管理委員会は研修修了判定を行います。これらのことから、特段の理由がない限り、膠原病・リウマチ内科領域専門研修責任者が研修管理委員会委員長に就任して頂くことになります。

Q4「膠原病・リウマチ内科領域専門研修管理委員会」については、「当該病院の管理者又はこれに準ずる者」を含める必要がありますか。

特に含める必要はありません。

Q5委員会の構成メンバーは、リウマチ指導医以外でも可能ですか。もしくはひとり委員会でも可能ですか。

施設群の主たる膠原病・リウマチ内科領域専門研修基幹施設の研修管理委員会は専攻医の修了判定会議を行いますので、複数の委員が必要です。連携施設の研修管理委員会はひとり委員会も可能ですが、できるだけ委員長以外の委員も指名し複数委員にしてください。リウマチ指導医以外が委員会の構成メンバーになることは可能です。

Q6施設群の申請スケジュールはどのような予定ですか。

すでに2022～2023年度の募集は終了しています。
2024年度の募集は、今後、日本専門医機構より正式な申請スケジュールが示されます。2024年度以降は、日本専門医機構のシステムを使用しての申請となります。
募集期間が決まりましたら、ご案内いたします。

Q7施設群の申請はどこから申請できますか。

日本専門医機構の専門研修プログラムシステムからの申請となります。
URL：https://sys.jmsb.or.jp/trainingProgram/html/login.html

Q8基幹施設の要件を満たす場合、年度途中で申請は可能ですか。

いいえ。各年度ごとの募集期間での申請となります。次回の募集の際、申請をお願いいたします。

Q9常勤のリウマチ指導医の退職・転出により「基幹施設^＊」の要件を満たさなくなりました。基幹施設の維持は出来ますか。＊基幹施設：指導医(常勤)1名以上が勤務していること

原則は不可となりますが、学会事務局（gakkaih@ryumachi-jp.com）までご連絡ください。

Q10常勤のリウマチ指導医の退職・転出により「連携施設^＊」の要件を満たさなくなりました。連携施設の維持は出来ますか。＊連携施設：指導医1名以上が勤務していること。

原則は不可となりますが、学会事務局（gakkaih@ryumachi-jp.com）までご連絡ください。

Q11認定期間は何年ですか。

膠原病・リウマチ内科領域専門研修制度の施設認定は、学会認定ではなく日本専門医機構の認定となります。現時点では、認定期間は明確になっておりません。
2023年度以降に認定期間や更新手続きついては、専門医機構から示されることになりますので、それまでお待ちください。

Q12認定証の発行はありますか。

施設認定は、学会認定ではなく日本専門医機構認定となります。
2023年度以降に認定証の発行があるかどうか専門医機構から示される予定ですので、それまでお待ちください。